有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	59	45

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年8月3日	平成25年8月2日	平成26年8月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員11名	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員9名	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式 322,000株 (注)1	普通株式 96,000株 (注)1	普通株式 181,000株 (注)1
付与日	平成24年8月20日	平成25年8月19日	平成26年8月20日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成24年6月28日～ 平成25年6月27日	平成25年6月27日～ 平成26年6月26日	平成26年6月26日～ 平成27年6月26日
権利行使期間	平成24年8月21日～ 平成54年8月20日	平成25年8月20日～ 平成55年8月19日	平成26年8月21日～ 平成56年8月20日

決議年月日	平成27年8月5日	平成28年8月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員10名	当社取締役(社外取締役 除く)8名 当社役付執行役員11名
株式の種類及び付与数	普通株式 163,000株 (注)1	普通株式 183,000株 (注)1
付与日	平成27年8月20日	平成28年8月22日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成27年6月26日～ 平成28年6月29日	平成28年6月29日～ 平成29年6月29日
権利行使期間	平成27年8月21日～ 平成57年8月20日	平成28年8月23日～ 平成58年8月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く)、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成24年8月3日	平成25年8月2日	平成26年8月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	210,000	83,000	165,000
権利確定	-	-	-
権利行使	10,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	200,000	83,000	165,000

決議年月日	平成27年8月5日	平成28年8月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	163,000	-
付与	-	183,000
失効	-	-
権利確定	163,000	-
未確定残	-	183,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	163,000	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	163,000	-

② 単価情報

決議年月日	平成24年8月3日	平成25年8月2日	平成26年8月5日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	485	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	170	356	399

決議年月日	平成27年8月5日	平成28年8月5日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	338	233

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

決議年月日	平成28年8月5日
株価変動性 (注)1	47.177%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	14円/株
無リスク利子率 (注)4	0.099%

(注)1.15年間(平成13年8月22日から平成28年8月22日まで)の各取引日における当社株式の普通取引の終値に基づき算定いたしました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.平成28年8月22日の国債利回り(残存期間15年)であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。