定期預金の増減額（△は増加）、商品・機器売上高、訴訟損失引当金他2件
2008年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -16億2300万
- 商品・機器売上高
- 462億6100万
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -1億5500万
2009年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -100万
- 商品・機器売上高
- 425億600万
- 訴訟損失引当金
- 24億1500万
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -9億8000万
2010年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- 14億1200万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- 17億7000万
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- 9億9500万
2011年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -96億3600万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -18億800万
2012年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- 92億3200万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -12億7500万
2013年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- 34億8900万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- 7400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -655億3300万
2014年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -1億6400万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- 2000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -12億4800万
2015年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- 5億3700万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- 1400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -5800万
2016年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -5億1600万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- 2100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -732億8200万
2017年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -7000万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- 1800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -1億6700万
2018年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- 1億7200万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- 1300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -232億9800万
2019年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -12億5100万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -31億3300万
2020年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- 15億5400万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -7億2500万
2021年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -5億9300万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -70億9700万
2022年3月
2023年3月
- 定期預金の増減額（△は増加）
- -1億7200万
- 商品・機器売上高
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- のれん償却額 - 地理情報サービス
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- -189億2800万