受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 6億2700万
- 2009年3月31日 -26.16%
- 4億6300万
- 2010年3月31日 -40.82%
- 2億7400万
- 2011年3月31日 +25.91%
- 3億4500万
- 2012年3月31日 +1.45%
- 3億5000万
- 2013年3月31日 +18.86%
- 4億1600万
- 2014年3月31日 +79.81%
- 7億4800万
- 2015年3月31日 -12.7%
- 6億5300万
- 2016年3月31日 +4.44%
- 6億8200万
- 2017年3月31日 +0.15%
- 6億8300万
- 2018年3月31日 +17.57%
- 8億300万
- 2019年3月31日 -1.12%
- 7億9400万
- 2020年3月31日 +1.64%
- 8億700万
- 2021年3月31日 -25.4%
- 6億200万
- 2022年3月31日 +11.3%
- 6億7000万
- 2023年3月31日 +16.87%
- 7億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 70億4200万
- 2009年3月31日 -4.69%
- 67億1200万
- 2010年3月31日 -6.73%
- 62億6000万
- 2011年3月31日 +3.71%
- 64億9200万
- 2012年3月31日 -8.7%
- 59億2700万
- 2013年3月31日 +28.21%
- 75億9900万
- 2014年3月31日 +5.3%
- 80億200万
- 2015年3月31日 +15.11%
- 92億1100万
- 2016年3月31日 +25.14%
- 115億2700万
- 2017年3月31日 -2.06%
- 112億9000万
- 2018年3月31日 +14.5%
- 129億2700万
- 2019年3月31日 +2%
- 131億8600万
- 2020年3月31日 +11.32%
- 146億7800万
- 2021年3月31日 -3.36%
- 141億8500万
- 2022年3月31日 +22.81%
- 174億2100万
- 2023年3月31日 +13.84%
- 198億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/27 12:50
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5.0 △ 5.9 法人住民税の均等割 0.6 0.6