9735 セコム

時価

2兆3225億円

PER 予

24.09倍

2010年以降

12.19-31.05倍
（2010-2024年）

1.71倍

2010年以降

1.15-2.37倍
（2010-2024年）

1.96%

ROE 予

7.11%

ROA 予

4.18%

実務対応報告第18号の適用による影響額、繰延資産計、訴訟損失引当金

【期間】

通期

年度	実務対応報告第18号の適用による影響額		繰延資産計		訴訟損失引当金
2008/03	-		365百万		-
2009/03	-11百万		338百万	-7.4%	24.2億
2010/03	-		213百万	-37%	17.7億	-26.7%
2011/03	-		117百万	-45.1%	-
2012/03	-		45百万	-61.5%	-
2013/03	-		32百万	-28.9%	-
2014/03	-		17百万	-46.9%	-
2015/03	-		26百万	+52.9%	-
2016/03	-		14百万	-46.2%	-
2017/03	-		4百万	-71.4%	-

2008年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 3億6500万
訴訟損失引当金: -

2009年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -1100万
繰延資産計: 3億3800万
訴訟損失引当金: 24億1500万

2010年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 2億1300万
訴訟損失引当金: 17億7000万

2011年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 1億1700万
訴訟損失引当金: -

2012年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 4500万
訴訟損失引当金: -

2013年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 3200万
訴訟損失引当金: -

2014年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 1700万
訴訟損失引当金: -

2015年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 2600万
訴訟損失引当金: -

2016年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 1400万
訴訟損失引当金: -

2017年3月

実務対応報告第18号の適用による影響額: -
繰延資産計: 400万
訴訟損失引当金: -