実務対応報告第18号の適用による影響額、繰延資産計、当期変動額合計他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -448億5000万
2008年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 3億6500万
- 当期変動額合計
- -26億5400万
- 自己株式
- -448億7700万
2009年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -1100万
- 繰延資産計
- 3億3800万
- 当期変動額合計
- -201億100万
- 自己株式
- -748億9600万
2010年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 2億1300万
- 当期変動額合計
- 21億3700万
- 自己株式
- -749億700万
2011年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 1億1700万
- 当期変動額合計
- -62億9400万
- 自己株式
- -749億2300万
2012年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 4500万
- 当期変動額合計
- -33億9000万
- 自己株式
- -736億5900万
2013年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 3200万
- 当期変動額合計
- 97億9600万
- 自己株式
- -736億6400万
2014年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 1700万
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -736億8200万
2015年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 2600万
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -737億100万
2016年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 1400万
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -737億1700万
2017年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 400万
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -737億3100万
2018年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -737億4800万
2019年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -737億5900万
2020年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -737億7500万
2021年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -737億8500万
2022年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -794億3600万
2023年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -1092億2400万
2024年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式
- -1499億7800万