のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 48億2000万
- 2009年3月31日 -14.75%
- 41億900万
- 2010年3月31日 -44.15%
- 22億9500万
- 2011年3月31日 +209.15%
- 70億9500万
- 2012年3月31日 +3.17%
- 73億2000万
- 2013年3月31日 +197.34%
- 217億6500万
- 2014年3月31日 -8.33%
- 199億5100万
- 2015年3月31日 -27%
- 145億6400万
- 2016年3月31日 +384.89%
- 706億1900万
- 2017年3月31日 -6.88%
- 657億5900万
- 2018年3月31日 +18.71%
- 780億6100万
- 2019年3月31日 -4.95%
- 741億9400万
- 2020年3月31日 -6.17%
- 696億1500万
- 2021年3月31日 -5.76%
- 656億400万
- 2022年3月31日 -8.55%
- 599億9600万
- 2023年3月31日 +17.5%
- 704億9600万
- 2024年3月31日 -9.92%
- 635億500万
個別
- 2012年3月31日
- 33億5000万
- 2013年3月31日 -11.1%
- 29億7800万
- 2014年3月31日 -12.46%
- 26億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2024/06/25 13:29
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。2024/06/25 13:29
また、M&A、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、M&A等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・デリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。
④オペレーショナルリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2024/06/25 13:29
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、5年から20年間で均等償却しております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社セノンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2024/06/25 13:29
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。流動資産 12,874 百万円 固定資産 16,415 のれん 17,497 流動負債 △6,846 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。2024/06/25 13:29
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率5.0%で算出しております。用途 種類 地域 減損損失(百万円) 事業資産 ソフトウエアおよびのれん等 関東5件、その他2件 3,027 遊休資産 建物および土地 関東1件、その他1件 154
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。2024/06/25 13:29
b. のれん及びその他無形資産
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/06/25 13:29
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれん及びその他無形資産2024/06/25 13:29
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額