有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	19,462百万円	21,200百万円
賞与引当金	6,112	6,369
退職給付に係る負債	6,339	5,800
未実現利益消去	5,538	5,799
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	4,665	4,783
固定資産評価損	5,114	4,695
減損損失	4,691	3,656
貸倒引当金	3,986	3,620
繰越欠損金	2,525	2,728
棚卸資産評価損	1,776	2,021
資産除去債務	1,457	1,564
その他	11,336	12,139
繰延税金資産小計	73,009	74,380
評価性引当額	△ 14,095	△ 14,469
繰延税金資産合計	58,913	59,911
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 20,908	△ 22,154
その他有価証券評価差額金	△ 16,355	△ 16,229
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,546	△ 6,818
投資有価証券	△ 3,129	△ 5,873
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 4,296	△ 4,194
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 973	△ 1,001
その他	△ 2,252	△ 2,345
繰延税金負債合計	△ 55,462	△ 58,617
繰延税金資産の純額	3,451	1,293

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	23,276百万円	26,583百万円
固定負債―繰延税金負債	19,824	25,289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%		30.4%
(調整)
持分法投資利益	―		△ 1.5
賃上げ促進税制	―		△ 1.4
のれん償却額	―		1.1
法人住民税の均等割	―		0.6
研究開発税制	―		△ 0.5
その他	―		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		28.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。