(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	8,028百万円	8,804百万円
未実現利益消去	7,533	7,101
減損損失	3,736	6,954
退職給付に係る負債	5,910	6,908
繰越欠損金	7,271	6,632
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	6,378	5,720
貸倒引当金	6,274	5,010
賞与引当金	4,847	4,817
固定資産評価損	4,326	3,734
仕掛販売用不動産評価損	1,714	999
その他	8,620	8,688
繰延税金資産小計	64,640	65,372
評価性引当額	△ 26,179	△ 24,955
繰延税金資産合計	38,461	40,416
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 11,128	△ 9,413
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 4,420	△ 7,907
その他有価証券評価差額金	△ 10,916	△ 7,661
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 6,142	△ 5,647
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 1,096	△ 871
その他	△ 628	△ 1,660
繰延税金負債合計	△ 34,333	△ 33,162
繰延税金資産の純額	4,128	7,254

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	12,808百万円	12,728百万円
固定資産―繰延税金資産	4,874	8,602
流動負債―その他	―	51
固定負債―繰延税金負債	13,554	14,026

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。