(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	11,608百万円	12,712百万円
退職給付に係る負債	6,716	7,039
未実現利益消去	6,547	6,557
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	5,486	5,414
減損損失	6,103	5,389
賞与引当金	4,991	5,331
繰越欠損金	6,866	4,937
貸倒引当金	4,715	4,760
固定資産評価損	4,376	4,231
仕掛販売用不動産評価損	630	594
その他	12,364	15,226
繰延税金資産小計	70,408	72,194
評価性引当額(注)	△ 24,615	△ 18,877
繰延税金資産合計	45,792	53,317
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 12,646	△ 11,770
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 9,690	△ 8,826
その他有価証券評価差額金	△ 8,793	△ 6,884
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 5,438	△ 5,240
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 1,003	△ 1,001
その他	△ 780	△ 860
繰延税金負債合計	△ 38,352	△ 34,583
繰延税金資産の純額	7,440	18,734

(注) 評価性引当額が5,738百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,456百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,923百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	21,658百万円	27,469百万円
固定負債―繰延税金負債	14,217	8,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△ 2.4
持分法投資利益	―		△ 1.4
のれん償却額	―		1.1
研究開発税制	―		△ 0.7
法人住民税の均等割	―		0.6
その他	―		△ 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		27.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。