(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	16,118百万円	17,201百万円
退職給付に係る負債	6,516	7,239
賞与引当金	5,535	6,118
未実現利益消去	5,524	5,368
減損損失	4,530	4,856
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	4,710	4,681
固定資産評価損	4,981	4,579
貸倒引当金	4,587	4,175
繰越欠損金	2,360	3,043
収益認識会計基準等の適用による影響(前受契約料)	3,221	1,888
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)	2,206	1,259
その他	13,296	11,483
繰延税金資産小計	73,590	71,896
評価性引当額	△ 15,000	△ 14,702
繰延税金資産合計	58,589	57,193
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 14,522	△ 17,002
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 6,663	△ 8,447
その他有価証券評価差額金	△ 7,895	△ 7,299
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 4,680	△ 4,607
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)	△ 2,328	△ 1,282
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)	△ 941	△ 978
その他	△ 1,007	△ 1,055
繰延税金負債合計	△ 38,040	△ 40,673
繰延税金資産の純額	20,548	16,520

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	27,407百万円	27,426百万円
固定負債―繰延税金負債	6,859	10,906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。