(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	8,804百万円	10,230百万円
繰越欠損金	6,632	7,342
退職給付に係る負債	6,908	6,919
未実現利益消去	7,101	6,703
減損損失	6,954	6,571
貸倒引当金	5,010	5,841
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	5,720	5,458
賞与引当金	4,817	4,848
固定資産評価損	3,734	3,681
仕掛販売用不動産評価損	999	837
その他	8,688	10,329
繰延税金資産小計	65,372	68,763
評価性引当額	△ 24,955	△ 25,115
繰延税金資産合計	40,416	43,648
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 9,413	△ 10,820
その他有価証券評価差額金	△ 7,661	△ 9,287
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,907	△ 7,857
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 5,647	△ 5,541
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 871	△ 884
その他	△ 1,660	△ 7,604
繰延税金負債合計	△ 33,162	△ 41,996
繰延税金資産の純額	7,254	1,652

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	12,728百万円	14,003百万円
固定資産―繰延税金資産	8,602	9,592
流動負債―その他	51	0
固定負債―繰延税金負債	14,026	21,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。