有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は9,280億円(前期比5.3%増加)となり、営業利益は1,310億円(前期比1.9%増加)となりました。経常利益は営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益144億円(前連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、1,470億円(前期比9.1%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は841億円(前期比9.3%増加)となりました。
②売上高
セキュリティサービス事業、メディカルサービス事業、保険事業、情報通信事業および不動産・その他の事業の増収により、売上高は前期比5.3%増加の9,280億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が57.6%、防災事業が13.6%、メディカルサービス事業が7.2%、保険事業が4.5%、地理情報サービス事業が5.5%、情報通信事業が5.4%、不動産・その他の事業が6.2%となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前期比5.9%増加の6,214億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の66.6%から67.0%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、前期比5.9%増加の1,756億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%から18.9%になりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,310億円(前期比1.9%増加)となりました。
④経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比109億円(96.6%)増加したことにより、経常利益は1,470億円(前期比9.1%増加)となりました。
なお、前連結会計年度の特別損失に固定資産の減損損失115億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,418億円(前期比16.8%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比70億円(18.3%)増加の456億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の31.8%から32.2%に上昇しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比62億円(108.6%)増加の119億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は841億円(前期比9.3%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.7%から9.1%に上昇しました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の352.97円から385.64円となりました。
⑤セグメント別経営成績
セキュリティサービス事業は、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また当連結会計年度は、大規模イベント向けのサービスやシステムを拡充し、「安全・安心」なイベント開催・運営を支援しました。警備計画立案においては、「セコム3Dセキュリティプランニング」を活用して、最適な警備計画の立案をサポートし、また、警備実施においては、セコムの常駐警備員とイベント会場を上空から見守る「セコム気球」と地上の「仮設監視カメラ」、「ウェアラブルカメラ」、「セコム・ドローン検知システム」など、最新のセキュリティシステムが連携する「立体セキュリティ」により、「安全・安心」なイベント運営に貢献しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当連結会計年度もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」の拡販に努めました。また、スマートフォンアプリで「セコム・ホームセキュリティ」の操作が行えるセコム公式アプリ「セコム・ホームセキュリティアプリ」の配信を開始しました。加えて、大手総合通信会社より平成29年1月に発売された新しいジュニア向けスマートフォンに、GPSと携帯電話基地局を使った位置検索と、セコムの緊急対処員による現場急行サービスを組み合わせた「ココセコム」サービスの提供を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。その他、英国におけるサービス体制の拡充を図るために、英国子会社のセコムPLCが、北アイルランドに拠点を有するスキャンアラーム Ltd.の株式100%を取得しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび平成27年12月より連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、売上高は5,460億円(前期比8.2%増加)となり、営業利益は1,135億円(前期比1.3%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の22.2%から20.8%に低下しました。
防災事業は、積極的な営業活動に努めましたが、前連結会計年度に大型案件の計上があったため、売上高は1,296億円(前期比4.3%減少)となり、営業利益は131億円(前期比5.2%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.3%から10.2%になりました。
メディカルサービス事業は、医薬品などの販売が好調に推移したことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.が新たに連結子会社となったことなどにより、売上高は670億円(前期比4.4%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、46億円(前期比10.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.1%から7.0%に低下しました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は450億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は21億円(前期比16.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.3%から4.8%に上昇しました。
地理情報サービス事業は、海外部門の減収により、売上高は518億円(前期比1.7%減少)となりましたが、営業利益は原価率が改善したこと、販売費及び一般管理費の減少などにより、12億円(前期比47.4%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の1.6%から2.4%に上昇しました。
情報通信事業は、前連結会計年度より販売開始した「セコムあんしんマイナンバーサービス」の寄与などにより、売上高は568億円(前期比1.6%増加)となり、営業利益はデータセンターの運営費用の減少などにより、69億円(前期比34.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.3%から12.3%に上昇しました。
不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、売上高は592億円(前期比10.4%増加)となり、営業利益は52億円(前期比5.5%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.3%から8.9%に低下しました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比821億円(5.2%)増加の1兆6,501億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が739億円(32.3%)増加の3,023億円、リース債権及びリース投資資産が44億円(11.2%)増加の439億円、有価証券が50億円(14.7%)減少の293億円となり、流動資産合計は前期末比720億円(10.4%)増加の7,618億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が165億円(6.3%)増加の2,809億円、無形固定資産が73億円(6.2%)減少の1,121億円となり、固定資産合計は前期末比100億円(1.1%)増加の8,883億円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比120億円(1.9%)増加の6,369億円となりました。
流動負債は現金護送業務用預り金が65億円(6.5%)増加の1,078億円、未払法人税等が52億円(23.4%)増加の275億円、設備未払金等のその他流動負債が48億円(23.4%)増加の255億円、短期借入金が103億円(18.7%)減少の449億円となり、流動負債合計は前期末比63億円(1.8%)増加の3,539億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が79億円(56.4%)増加の219億円、保険契約準備金が65億円(4.1%)増加の1,661億円、長期借入金が59億円(29.5%)減少の141億円、社債が12億円(15.1%)減少の70億円、長期預り保証金が10億円(3.1%)減少の339億円となり、固定負債合計は前期末比57億円(2.1%)増加の2,829億円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が541億円(7.3%)の増加、退職給付に係る調整累計額が52億円(664.9%)の増加、非支配株主持分が113億円(10.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比701億円(7.4%)増加の1兆132億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1%から54.1%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,817.82円から4,086.87円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が400億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,418億円、減価償却費が556億円となったことなどにより、全体では1,711億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の83億円の増加に対し1億円の減少、未払消費税等の純減額の減少が61億円、仕入債務の増減が前連結会計年度の6億円の減少に対し29億円の増加、たな卸資産の増減が前連結会計年度の24億円の増加に対し3億円の減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比343億円(25.1%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が432億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が460億円、投資有価証券の取得による支出が317億円となったことなどにより、全体では429億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少が117億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の減少が731億円、投資有価証券の取得による支出の減少が176億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比862億円(66.8%)の減少となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、1,281億円の資金の増加(前連結会計年度は74億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が31億円となりましたが、配当金の支払額が305億円、短期借入金の減少額が127億円、長期借入金の返済による支出が65億円となったことなどにより、全体では559億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の収支純額の減少が209億円、リース債務の返済による支出の増加が32億円となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比290億円(108.4%)の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比712億円(32.1%)増加の2,929億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
①概況
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は9,280億円(前期比5.3%増加)となり、営業利益は1,310億円(前期比1.9%増加)となりました。経常利益は営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益144億円(前連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、1,470億円(前期比9.1%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は841億円(前期比9.3%増加)となりました。
②売上高
セキュリティサービス事業、メディカルサービス事業、保険事業、情報通信事業および不動産・その他の事業の増収により、売上高は前期比5.3%増加の9,280億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が57.6%、防災事業が13.6%、メディカルサービス事業が7.2%、保険事業が4.5%、地理情報サービス事業が5.5%、情報通信事業が5.4%、不動産・その他の事業が6.2%となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前期比5.9%増加の6,214億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の66.6%から67.0%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、前期比5.9%増加の1,756億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%から18.9%になりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,310億円(前期比1.9%増加)となりました。
④経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比109億円(96.6%)増加したことにより、経常利益は1,470億円(前期比9.1%増加)となりました。
なお、前連結会計年度の特別損失に固定資産の減損損失115億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,418億円(前期比16.8%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比70億円(18.3%)増加の456億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の31.8%から32.2%に上昇しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比62億円(108.6%)増加の119億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は841億円(前期比9.3%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.7%から9.1%に上昇しました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の352.97円から385.64円となりました。
⑤セグメント別経営成績
セキュリティサービス事業は、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また当連結会計年度は、大規模イベント向けのサービスやシステムを拡充し、「安全・安心」なイベント開催・運営を支援しました。警備計画立案においては、「セコム3Dセキュリティプランニング」を活用して、最適な警備計画の立案をサポートし、また、警備実施においては、セコムの常駐警備員とイベント会場を上空から見守る「セコム気球」と地上の「仮設監視カメラ」、「ウェアラブルカメラ」、「セコム・ドローン検知システム」など、最新のセキュリティシステムが連携する「立体セキュリティ」により、「安全・安心」なイベント運営に貢献しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当連結会計年度もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」の拡販に努めました。また、スマートフォンアプリで「セコム・ホームセキュリティ」の操作が行えるセコム公式アプリ「セコム・ホームセキュリティアプリ」の配信を開始しました。加えて、大手総合通信会社より平成29年1月に発売された新しいジュニア向けスマートフォンに、GPSと携帯電話基地局を使った位置検索と、セコムの緊急対処員による現場急行サービスを組み合わせた「ココセコム」サービスの提供を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。その他、英国におけるサービス体制の拡充を図るために、英国子会社のセコムPLCが、北アイルランドに拠点を有するスキャンアラーム Ltd.の株式100%を取得しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび平成27年12月より連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、売上高は5,460億円(前期比8.2%増加)となり、営業利益は1,135億円(前期比1.3%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の22.2%から20.8%に低下しました。
防災事業は、積極的な営業活動に努めましたが、前連結会計年度に大型案件の計上があったため、売上高は1,296億円(前期比4.3%減少)となり、営業利益は131億円(前期比5.2%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.3%から10.2%になりました。
メディカルサービス事業は、医薬品などの販売が好調に推移したことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.が新たに連結子会社となったことなどにより、売上高は670億円(前期比4.4%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、46億円(前期比10.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.1%から7.0%に低下しました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は450億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は21億円(前期比16.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.3%から4.8%に上昇しました。
地理情報サービス事業は、海外部門の減収により、売上高は518億円(前期比1.7%減少)となりましたが、営業利益は原価率が改善したこと、販売費及び一般管理費の減少などにより、12億円(前期比47.4%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の1.6%から2.4%に上昇しました。
情報通信事業は、前連結会計年度より販売開始した「セコムあんしんマイナンバーサービス」の寄与などにより、売上高は568億円(前期比1.6%増加)となり、営業利益はデータセンターの運営費用の減少などにより、69億円(前期比34.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.3%から12.3%に上昇しました。
不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、売上高は592億円(前期比10.4%増加)となり、営業利益は52億円(前期比5.5%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.3%から8.9%に低下しました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比821億円(5.2%)増加の1兆6,501億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が739億円(32.3%)増加の3,023億円、リース債権及びリース投資資産が44億円(11.2%)増加の439億円、有価証券が50億円(14.7%)減少の293億円となり、流動資産合計は前期末比720億円(10.4%)増加の7,618億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が165億円(6.3%)増加の2,809億円、無形固定資産が73億円(6.2%)減少の1,121億円となり、固定資産合計は前期末比100億円(1.1%)増加の8,883億円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比120億円(1.9%)増加の6,369億円となりました。
流動負債は現金護送業務用預り金が65億円(6.5%)増加の1,078億円、未払法人税等が52億円(23.4%)増加の275億円、設備未払金等のその他流動負債が48億円(23.4%)増加の255億円、短期借入金が103億円(18.7%)減少の449億円となり、流動負債合計は前期末比63億円(1.8%)増加の3,539億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が79億円(56.4%)増加の219億円、保険契約準備金が65億円(4.1%)増加の1,661億円、長期借入金が59億円(29.5%)減少の141億円、社債が12億円(15.1%)減少の70億円、長期預り保証金が10億円(3.1%)減少の339億円となり、固定負債合計は前期末比57億円(2.1%)増加の2,829億円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が541億円(7.3%)の増加、退職給付に係る調整累計額が52億円(664.9%)の増加、非支配株主持分が113億円(10.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比701億円(7.4%)増加の1兆132億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1%から54.1%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,817.82円から4,086.87円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が400億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,418億円、減価償却費が556億円となったことなどにより、全体では1,711億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の83億円の増加に対し1億円の減少、未払消費税等の純減額の減少が61億円、仕入債務の増減が前連結会計年度の6億円の減少に対し29億円の増加、たな卸資産の増減が前連結会計年度の24億円の増加に対し3億円の減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比343億円(25.1%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が432億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が460億円、投資有価証券の取得による支出が317億円となったことなどにより、全体では429億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少が117億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の減少が731億円、投資有価証券の取得による支出の減少が176億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比862億円(66.8%)の減少となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、1,281億円の資金の増加(前連結会計年度は74億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が31億円となりましたが、配当金の支払額が305億円、短期借入金の減少額が127億円、長期借入金の返済による支出が65億円となったことなどにより、全体では559億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の収支純額の減少が209億円、リース債務の返済による支出の増加が32億円となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比290億円(108.4%)の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比712億円(32.1%)増加の2,929億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 第52期 平成25年3月期 | 第53期 平成26年3月期 | 第54期 平成27年3月期 | 第55期 平成28年3月期 | 第56期 平成29年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.6 | 55.0 | 56.7 | 53.1 | 54.1 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 84.7 | 97.7 | 124.2 | 116.4 | 105.4 |
| 債務償還年数(年) | 0.5 | 0.7 | 0.6 | 0.8 | 0.5 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 130.9 | 113.1 | 137.0 | 149.3 | 173.8 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
