四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れリスクはありますが、設備投資が増加傾向にあり、雇用・所得環境も改善に向かうなど、景気は緩やかながら回復が続いております。
このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
なお、前連結会計年度末より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」へ区分変更しております。前年同期比較に当たっては、前年同期を変更後の区分に組み替えて行っております。
当第1四半期の連結売上高は不動産開発・販売事業の減収により1,902億円(前年同期比0.2%減少)となりましたが、営業利益は297億円(前年同期比7.3%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用益53億円(前年同期は33億円)を計上したことなどにより、363億円(前年同期比11.8%増加)となり、四半期純利益は固定資産売却益16億円の計上などにより229億円(前年同期比20.3%増加)となりました。なお、当第1四半期の営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が好調だったことおよび大型セキュリティシステムの売上の増加などにより、1,132億円(前年同期比3.4%増加)となり、営業利益は272億円(前年同期比2.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより219億円(前年同期比2.3%増加)となり、営業利益は業務効率化などによる原価低減、販売費及び一般管理費の減少などにより、8億円(前年同期比777.1%増加)となりました。
なお、売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器売上が減収となったことなどにより、139億円(前年同期比0.5%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善などにより、11億円(前年同期比8.0%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が堅調に推移したことなどにより、86億円(前年同期比1.1%増加)となり、営業利益は前期に発生した大雪の損害による責任準備金の戻入を計上したことおよび自然災害などの発生損害の減少などにより、21億円(前年同期比468.4%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は公共部門が減収となりましたが、民間部門および海外部門が堅調に推移したことなどにより、104億円と前年同期から3百万円増加となりました。営業損益は原価率の上昇などにより、2億円の営業損失(前年同期は1億円の営業損失)となりました。
なお、主要市場である官公庁への納品時期が3月末に集中することから、収益は期末に向けて増加する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は113億円(前年同期比1.6%増加)となりましたが、営業利益はデータセンターの運営費用の増加などにより、11億円(前年同期比1.6%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が前第1四半期に大型物件の引き渡しがあったため減収となったことなどにより、105億円(前年同期比31.8%減少)となり、営業利益は10億円(前年同期比52.2%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ480億円(3.6%)減少して1兆2,802億円となりました。流動資産は、有価証券が44億円(34.2%)増加の173億円、受取手形及び売掛金が401億円(34.8%)減少の751億円、現金護送業務用現金及び預金が52億円(8.9%)減少の533億円、現金及び預金が37億円(1.8%)減少の2,067億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ433億円(7.8%)減少して5,151億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が50億円(28.7%)増加の226億円、繰延税金資産が54億円(40.6%)減少の80億円、無形固定資産が48億円(9.0%)減少の487億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ46億円(0.6%)減少して7,650億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ443億円(8.9%)減少して4,534億円となりました。流動負債は、未払法人税等が237億円(85.7%)減少の39億円、支払手形及び買掛金が140億円(28.4%)減少の353億円、短期借入金が129億円(24.9%)減少の391億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ506億円(19.7%)減少して2,060億円となりました。固定負債は、長期借入金が56億円(32.8%)増加の229億円、繰延税金負債が18億円(16.7%)増加の130億円、長期預り保証金が6億円(1.9%)減少の358億円、保険契約準備金が6億円(0.4%)減少の1,404億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.6%)増加して2,474億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が17億円(14.2%)の増加、資本剰余金が27億円(3.3%)の減少、為替換算調整勘定が26億円(24.5%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ36億円(0.4%)減少して8,267億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,653百万円であります。