四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境は改善傾向にありますが、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷などにより、景気は足踏みの状況にあります。先行きについては、原油価格下落の影響や経済対策の効果が期待される一方、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
なお、前連結会計年度末より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」へ区分変更しております。前年同期比較に当たっては、前年同期を変更後の区分に組み替えて行っております。
当第3四半期の連結売上高は5,996億円(前年同期比0.8%増加)となり、営業利益は888億円(前年同期比4.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益85億円(前年同期は37億円)を計上したことなどにより、1,012億円(前年同期比10.0%増加)となり、四半期純利益は596億円(前年同期比13.2%増加)となりました。なお、当第3四半期の売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび大型セキュリティシステムの売上の増加などにより、3,467億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業利益は815億円(前年同期比3.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は766億円(前年同期比1.3%減少)となりましたが、営業利益は業務効率化などによる原価低減、販売費及び一般管理費の減少などにより、54億円(前年同期比48.3%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、452億円(前年同期比6.8%増加)となり、営業利益は38億円(前年同期比13.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が好調に推移したことなどにより、274億円(前年同期比4.4%増加)となり、営業利益は自然災害などの発生損害の減少などにより、23億円(前年同期は4千万円)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、356億円(前年同期比4.2%減少)となり、営業損益は原価率の上昇などにより、前年同期の18億円の営業利益から2億円の営業損失となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は356億円(前年同期比2.2%増加)となりましたが、営業利益はデータセンターの運営費用の増加などにより、36億円(前年同期比12.3%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は324億円(前年同期比19.0%減少)となり、営業利益は31億円(前年同期比22.5%減少)となりました。これは不動産開発・販売事業が前年同期に大型物件の引き渡しがあったため減収および減益となったことなどによるものであります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238億円(1.8%)増加して1兆3,520億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が121億円(20.8%)増加の707億円、有価証券が101億円(78.3%)増加の231億円、仕掛販売用不動産が92億円(59.9%)増加の246億円、未成工事支出金が54億円(61.1%)増加の144億円、受取手形及び売掛金が213億円(18.5%)減少の939億円、現金及び預金が114億円(5.5%)減少の1,990億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ49億円(0.9%)増加して5,634億円となりました。固定資産は、投資有価証券が264億円(10.7%)増加の2,726億円、繰延税金資産が86億円(63.7%)減少の49億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ189億円(2.5%)増加して7,885億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ134億円(2.7%)減少して4,843億円となりました。流動負債は、預り金等のその他流動負債が158億円(45.7%)増加の504億円、未払法人税等が187億円(67.5%)減少の90億円、支払手形及び買掛金が93億円(18.9%)減少の400億円、賞与引当金が90億円(63.0%)減少の53億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ204億円(8.0%)減少して2,362億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が43億円(3.1%)増加の1,454億円、長期借入金が38億円(22.3%)増加の211億円、長期預り保証金が7億円(2.0%)減少の358億円、社債が7億円(9.2%)減少の70億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ69億円(2.9%)増加して2,481億円となりました。
純資産は、利益剰余金が227億円(3.5%)の増加、その他有価証券評価差額金が95億円(76.7%)の増加、為替換算調整勘定が37億円(34.1%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ373億円(4.5%)増加して8,676億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は5,010百万円であります。