四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、良好な雇用環境が景気を下支えしていますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引いていることや天候不順の影響などもあり、個人消費の回復が遅れ、景気はやや足踏みの状況にあります。先行きについては、各種政策効果などで景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れリスクなど不透明さを残しています。
このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
なお、前連結会計年度末より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」へ区分変更しております。前年同期比較に当たっては、前年同期を変更後の区分に組み替えて行っております。
当第2四半期の連結売上高は3,933億円(前年同期比0.3%増加)となり、営業利益は596億円(前年同期比4.9%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益82億円(前年同期は35億円)を計上したことなどにより、702億円(前年同期比12.6%増加)となり、四半期純利益は411億円(前年同期比16.2%増加)となりました。なお、当第2四半期の売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が好調だったことおよび大型セキュリティシステムの売上の増加などにより、2,296億円(前年同期比3.0%増加)となり、営業利益は546億円(前年同期比3.6%増加)となりました。
防災事業では、売上高は493億円(前年同期比0.4%減少)となりましたが、営業利益は業務効率化などによる原価低減、販売費及び一般管理費の減少などにより、35億円(前年同期比68.1%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、283億円(前年同期比1.6%増加)となり、営業利益は23億円(前年同期比4.0%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が好調に推移したことなどにより、179億円(前年同期比4.5%増加)となり、営業利益は自然災害などの発生損害の減少などにより、13億円(前年同期は5千万円)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内部門が増収となりましたが、海外部門の減収により、235億円(前年同期比0.8%減少)となり、営業利益は原価率の上昇などにより、4億円(前年同期比61.2%減少)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は238億円(前年同期比2.5%増加)となりましたが、営業利益はデータセンターの運営費用の増加などにより、25億円(前年同期比8.4%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が前年同期に大型物件の引き渡しがあったため減収となったことなどにより、207億円(前年同期比25.2%減少)となり、営業利益は19億円(前年同期比36.6%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億円(0.7%)減少して1兆3,194億円となりました。流動資産は、有価証券が179億円(138.4%)増加の308億円、現金及び預金が117億円(5.6%)増加の2,222億円、受取手形及び売掛金が318億円(27.6%)減少の834億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ21億円(0.4%)減少して5,563億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が56億円(32.1%)増加の232億円、繰延税金資産が68億円(50.3%)減少の67億円、有形固定資産が55億円(1.5%)減少の3,552億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ65億円(0.9%)減少して7,630億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ291億円(5.8%)減少して4,687億円となりました。流動負債は、短期借入金が174億円(33.6%)減少の346億円、支払手形及び買掛金が127億円(25.8%)減少の366億円、未払法人税等が69億円(25.0%)減少の208億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ360億円(14.0%)減少して2,206億円となりました。固定負債は、長期借入金が51億円(29.9%)増加の224億円、保険契約準備金が28億円(2.0%)増加の1,439億円、長期預り保証金が6億円(1.8%)減少の358億円、社債が6億円(8.0%)減少の71億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ69億円(2.9%)増加して2,480億円となりました。
純資産は、利益剰余金が172億円(2.6%)の増加、その他有価証券評価差額金が50億円(40.2%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ203億円(2.4%)増加して8,507億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で754億円の資金の増加(前年同期は703億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益698億円、受取手形及び売掛債権の減少額317億円、減価償却費225億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額275億円、仕入債務の減少額170億円、たな卸資産の増加額114億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、51億円の収入の増加となりました。これは、主にたな卸資産の増減が減少から増加に転じましたが、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減が増加から減少に転じたこと、税金等調整前四半期純利益が増加したことおよび受取手形及び売掛債権の純減額が増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で249億円の資金の減少(前年同期は570億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出213億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出205億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入175億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、320億円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で403億円の資金の減少(前年同期は294億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額251億円、短期借入金の減少額168億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、108億円の支出の増加となりました。これは、主に短期借入金の純減額が増加となったことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ98億円増加して2,342億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,396百万円であります。