四半期報告書-第55期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、景気回復にやや一服の動きも見られますが、企業収益の改善や株高による資産効果を背景に、設備投資が持ち直しつつあり、また雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
また、セコムの訪問介護・看護、薬局や提携病院などの医療・介護拠点が特に充実している久我山周辺(東京都杉並区)の地域において、高齢者のお困りごとにワンストップで対応するサービスの提供を目指し、平成27年4月にくらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設しました。
当第1四半期の連結売上高は1,982億円(前年同期比4.2%増加)となり、営業利益は306億円(前年同期比3.2%増加)となりました。経常利益は、前期に営業外収益として米国における投資事業組合運用益53億円(当期は1億円)を計上したことなどにより、前年同期に比べ39億円減少の323億円(前年同期比11.0%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ23億円減少の205億円(前年同期比10.5%減少)となりました。なお、当第1四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、1,150億円(前年同期比1.6%増加)となり、営業利益は278億円(前年同期比2.2%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり260億円(前年同期比18.6%増加)となり、営業利益は18億円(前年同期比115.7%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、148億円(前年同期比6.7%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、13億円(前年同期比21.4%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」が堅調に推移したことなどにより、93億円(前年同期比8.2%増加)となりましたが、営業利益は前期において平成26年2月に発生した大雪の損害による責任準備金の戻入を計上したことなどにより、16億円(前年同期比20.6%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は公共部門が減収となったことなどにより、98億円(前年同期比5.6%減少)となり、営業損益は原価率の上昇などにより、8億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は113億円(前年同期比0.7%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより、12億円(前年同期比6.8%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、116億円(前年同期比11.3%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比35.1%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億円(2.0%)減少して1兆3,827億円となりました。流動資産は、コールローンが45億円(29.0%)増加の200億円、有価証券が28億円(9.8%)増加の313億円、現金及び預金が25億円(1.1%)増加の2,347億円、受取手形及び売掛金が355億円(31.2%)減少の784億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ260億円(4.3%)減少して5,740億円となりました。固定資産は、投資有価証券が20億円(0.7%)減少の2,822億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ19億円(0.2%)減少して8,086億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ369億円(7.3%)減少して4,664億円となりました。流動負債は、未払法人税等が148億円(70.5%)減少の62億円、支払手形及び買掛金が83億円(19.2%)減少の348億円、短期借入金が65億円(14.5%)減少の384億円、未払消費税等が63億円(49.3%)減少の65億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ396億円(16.0%)減少して2,080億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が22億円(16.3%)増加の157億円、保険契約準備金が13億円(0.9%)増加の1,515億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ27億円(1.1%)増加して2,583億円となりました。
純資産は、利益剰余金が63億円(0.9%)の増加、その他有価証券評価差額金が31億円(11.8%)の増加、為替換算調整勘定が7億円(48.7%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ89億円(1.0%)増加して9,162億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,470百万円であります。