四半期報告書-第55期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、企業収益や雇用情勢の堅調を受け、引き続き改善傾向にありますが、個人消費は持ち直しの動きに遅れが見られ、さらに米国金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
当第3四半期の連結売上高は6,227億円(前年同期比3.8%増加)となり、営業利益は918億円(前年同期比3.4%増加)となりました。経常利益は、前年同期に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益85億円(当第3四半期は2億円)を計上したことなどにより、前年同期に比べ33億円減少の978億円(前年同期比3.3%減少)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ21億円増加の618億円(前年同期比3.6%増加)となりました。なお、当第3四半期の売上高、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、3,559億円(前年同期比2.7%増加)となり、営業利益は840億円(前年同期比3.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり、863億円(前年同期比12.8%増加)となり、営業利益は69億円(前年同期比26.0%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、474億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益は41億円(前年同期比8.7%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社の火災保険およびガン保険「自由診療保険メディコム」が順調に推移したことなどにより、294億円(前年同期比7.3%増加)となりましたが、営業利益は台風による損害の増加などにより、19億円(前年同期比17.7%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は海外部門の増収などにより、365億円(前年同期比2.7%増加)となりましたが、公共部門の原価率の上昇などにより、2億5千万円の営業損失(前年同期は2億7千万円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は354億円(前年同期比0.4%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の抑制などにより、38億円(前年同期比6.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は314億円(前年同期比3.1%減少)となり、営業利益は28億円(前年同期比10.2%減少)となりました。これは不動産開発・販売事業で減収となったことおよび原価率が上昇したことなどによるものです。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,797億円(12.7%)増加して1兆5,904億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が1,124億円(223.2%)増加の1,628億円、コールローンが90億円(58.1%)増加の245億円、仕掛販売用不動産が66億円(31.4%)増加の276億円、現金及び預金が297億円(12.8%)減少の2,024億円、受取手形及び売掛金が124億円(11.0%)減少の1,015億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ952億円(15.9%)増加して6,954億円となりました。固定資産は、有形固定資産が176億円(4.9%)増加の3,798億円、無形固定資産が673億円(136.3%)増加の1,167億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ844億円(10.4%)増加して8,950億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,477億円(29.4%)増加して6,511億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が1,102億円(650.7%)増加の1,272億円、短期借入金が439億円(97.8%)増加の889億円、未払法人税等が123億円(58.7%)減少の87億円、賞与引当金が89億円(61.2%)減少の56億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ1,306億円(52.7%)増加して3,783億円となりました。固定負債は、リース債務が84億円(227.2%)増加の121億円、保険契約準備金が68億円(4.6%)増加の1,570億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ171億円(6.7%)増加して2,727億円となりました。
純資産は、利益剰余金が334億円(4.8%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ319億円(3.5%)増加して9,392億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は4,640百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、企業収益や雇用情勢の堅調を受け、引き続き改善傾向にありますが、個人消費は持ち直しの動きに遅れが見られ、さらに米国金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
当第3四半期の連結売上高は6,227億円(前年同期比3.8%増加)となり、営業利益は918億円(前年同期比3.4%増加)となりました。経常利益は、前年同期に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益85億円(当第3四半期は2億円)を計上したことなどにより、前年同期に比べ33億円減少の978億円(前年同期比3.3%減少)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ21億円増加の618億円(前年同期比3.6%増加)となりました。なお、当第3四半期の売上高、営業利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、3,559億円(前年同期比2.7%増加)となり、営業利益は840億円(前年同期比3.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり、863億円(前年同期比12.8%増加)となり、営業利益は69億円(前年同期比26.0%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、474億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益は41億円(前年同期比8.7%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社の火災保険およびガン保険「自由診療保険メディコム」が順調に推移したことなどにより、294億円(前年同期比7.3%増加)となりましたが、営業利益は台風による損害の増加などにより、19億円(前年同期比17.7%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は海外部門の増収などにより、365億円(前年同期比2.7%増加)となりましたが、公共部門の原価率の上昇などにより、2億5千万円の営業損失(前年同期は2億7千万円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は354億円(前年同期比0.4%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の抑制などにより、38億円(前年同期比6.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は314億円(前年同期比3.1%減少)となり、営業利益は28億円(前年同期比10.2%減少)となりました。これは不動産開発・販売事業で減収となったことおよび原価率が上昇したことなどによるものです。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,797億円(12.7%)増加して1兆5,904億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が1,124億円(223.2%)増加の1,628億円、コールローンが90億円(58.1%)増加の245億円、仕掛販売用不動産が66億円(31.4%)増加の276億円、現金及び預金が297億円(12.8%)減少の2,024億円、受取手形及び売掛金が124億円(11.0%)減少の1,015億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ952億円(15.9%)増加して6,954億円となりました。固定資産は、有形固定資産が176億円(4.9%)増加の3,798億円、無形固定資産が673億円(136.3%)増加の1,167億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ844億円(10.4%)増加して8,950億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,477億円(29.4%)増加して6,511億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が1,102億円(650.7%)増加の1,272億円、短期借入金が439億円(97.8%)増加の889億円、未払法人税等が123億円(58.7%)減少の87億円、賞与引当金が89億円(61.2%)減少の56億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ1,306億円(52.7%)増加して3,783億円となりました。固定負債は、リース債務が84億円(227.2%)増加の121億円、保険契約準備金が68億円(4.6%)増加の1,570億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ171億円(6.7%)増加して2,727億円となりました。
純資産は、利益剰余金が334億円(4.8%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ319億円(3.5%)増加して9,392億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は4,640百万円であります。