(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、引き続き留意が必要な状況で推移しました。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
平成28年12月には、当社グループの「安全・安心」に関わる幅広いサービスメニューの強みを生かし、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を平成29年初夏から提供開始することを発表しました。
また、当社グループ全体のあらゆる事業活動において、CO2排出量や温室効果ガスの削減など地球環境保全に配慮した行動を実践してきました。これまでの取り組みや成果が評価され、平成28年10月には、国際的な環境NGOのCDP(旧称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が実施した企業の気候変動への対応に関する調査において、当社は最高評価の「気候変動Aリスト」企業に認定されました。
当第3四半期の連結売上高は前期12月より新たに連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、6,701億円(前年同期比7.6%増加)となり、営業利益は962億円(前年同期比4.8%増加)となりました。経常利益は、営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益83億円(前年同期は2億円)を計上したことなどにより、1,086億円(前年同期比11.0%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は660億円(前年同期比6.8%増加)となりました。なお、当第3四半期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび新たに連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、3,945億円(前年同期比10.8%増加)となりました。営業利益は840億円(前年同期比0.1%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に大型案件の計上があったため、809億円(前年同期比6.3%減少)となり、営業利益は61億円(前年同期比11.3%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品などの販売が好調に推移したことおよび新たに連結子会社となったインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の寄与もあり、498億円(前年同期比5.1%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、41億円(前年同期比1.0%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、305億円(前年同期比3.8%増加)となりました。営業利益は代理店手数料の減少などにより保険引受費用が減少し、35億円(前年同期比79.7%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は公共部門および海外部門の減収により、350億円(前年同期比4.0%減少)となりました。営業損益は減収の影響などにより、4億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は前期より販売開始した「セコムあんしんマイナンバーサービス」の寄与などにより、364億円(前年同期比2.9%増加)となり、営業利益はデータセンターの運営費用の減少などにより、56億円(前年同期比45.9%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、426億円(前年同期比35.6%増加)となり、営業利益は50億円(前年同期比76.0%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ180億円(1.2%)増加して1兆5,860億円となりました。流動資産は、現金及び預金が342億円(15.0%)増加の2,626億円、現金護送業務用現金及び預金が313億円(24.4%)増加の1,596億円、受取手形及び売掛金が253億円(20.8%)減少の967億円、その他流動資産が73億円(26.7%)減少の200億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ322億円(4.7%)増加して7,220億円となりました。固定資産は、投資有価証券が46億円(1.8%)減少の2,597億円、無形固定資産が42億円(3.6%)減少の1,152億円、投資その他の資産のその他が31億円(19.0%)減少の134億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ142億円(1.6%)減少して8,640億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ103億円(1.7%)減少して6,145億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が338億円(33.4%)増加の1,351億円、短期借入金が146億円(26.5%)減少の406億円、未払法人税等が111億円(49.7%)減少の112億円、賞与引当金が99億円(64.2%)減少の55億円、支払手形及び買掛金が49億円(11.8%)減少の368億円、未払金が33億円(8.8%)減少の350億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ95億円(2.7%)減少して3,381億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が31億円(22.7%)増加の172億円、長期借入金が25億円(12.9%)減少の174億円、その他固定負債が8億円(21.2%)減少の32億円、長期預り保証金が8億円(2.4%)減少の341億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ8億円(0.3%)減少して2,764億円となりました。
純資産は、利益剰余金が360億円(4.8%)の増加、非支配株主持分が54億円(5.0%)の増加、その他有価証券評価差額金が43億円(22.0%)の増加、為替換算調整勘定が184億円(838.1%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ284億円(3.0%)増加して9,715億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は4,667百万円であります。