有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,810億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。経常利益は前連結会計年度に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円(当連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円減少の1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前連結会計年度に比べ16億円増加の770億円(前期比2.2%増加)となりました。
②売上高
セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業および情報通信事業の増収により、売上高は前期比4.8%増加の8,810億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が55.9%、防災事業が14.9%、メディカルサービス事業が7.3%、保険事業が4.6%、地理情報サービス事業が6.0%、情報通信事業が5.5%、不動産・その他の事業が5.8%となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前期比5.1%増加の5,865億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の66.4%から66.6%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、前期比4.2%増加の1,659億円となりましたが、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から18.8%に低下しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。
④経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比69億円(38.0%)減少したことにより、経常利益は1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。
なお、特別損失に固定資産の減損損失115億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,214億円(前期比4.6%減少)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比44億円(10.4%)減少の386億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の33.9%から31.8%に低下しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比30億円(34.4%)減少の57億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は770億円(前期比2.2%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の9.0%から8.7%に低下しました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の345.42円から352.97円となりました。
⑤セグメント別経営成績
セキュリティサービス事業は、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、広い敷地の施設における侵入異常時に不審者の周囲を近距離で飛行することで、鮮明な映像を撮影する、世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を開始しました。その他、現金護送サービスの拡充を図るために、株式会社アサヒセキュリティの株式100%を取得して子会社化しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当連結会計年度もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」の拡販に努めました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は5,047億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,120億円(前期比3.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の22.4%から22.2%に低下しました。
防災事業は、積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり、売上高は1,355億円(前期比7.3%増加)となり、営業利益は139億円(前期比16.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.4%から10.3%に上昇しました。
メディカルサービス事業は、医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は642億円(前期比6.4%増加)となり、営業利益は52億円(前期比18.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3%から8.1%に上昇しました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が順調に推移したことなどにより、売上高は431億円(前期比5.3%増加)となりましたが、営業利益は台風による損害の増加などにより、18億円(前期比3.3%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.7%から4.3%に低下しました。
地理情報サービス事業は、海外部門が増収となりましたが、公共部門および民間部門が減収となったことにより、売上高は527億円(前期比0.4%減少)となり、営業利益は8億円(前期比61.9%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.2%から1.6%に低下しました。これは公共部門の原価率が上昇したことおよび将来見込まれる損失について引当金を計上したことなどによるものです。
情報通信事業は、「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売開始もあり、売上高は559億円(前期比3.6%増加)となり、営業利益は52億円(前期比9.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から9.3%に上昇しました。
不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、売上高は536億円(前期比1.6%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費が減少したことなどにより49億円(前期比2.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から9.3%に上昇しました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、前期末比1,573億円(11.2%)増加の1兆5,680億円となりました。
流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が778億円(154.5%)増加の1,282億円、受取手形及び売掛金が79億円(7.0%)増加の1,220億円、未収入金等のその他流動資産が62億円(29.7%)増加の273億円、有価証券が59億円(20.8%)増加の344億円、未収契約料が54億円(20.9%)増加の318億円、コールローンが155億円(100.0%)の減少となり、流動資産合計は前期末比895億円(14.9%)増加の6,897億円となりました。
固定資産は、無形固定資産が700億円(141.9%)増加の1,195億円、有形固定資産が141億円(3.9%)増加の3,763億円、投資有価証券が199億円(7.0%)減少の2,644億円となり、固定資産合計は前期末比677億円(8.4%)増加の8,782億円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比1,215億円(24.1%)増加の6,249億円となりました。
流動負債は現金護送業務用預り金が843億円(497.8%)増加の1,013億円、短期借入金が103億円(22.9%)増加の552億円となり、流動負債合計は前期末比998億円(40.3%)増加の3,476億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が95億円(6.3%)増加の1,596億円、リース債務が82億円(222.0%)増加の119億円、退職給付に係る負債が43億円(23.3%)増加の228億円となり、固定負債合計は前期末比216億円(8.5%)増加の2,772億円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が486億円(7.0%)の増加、その他有価証券評価差額金が70億円(26.0%)の減少、退職給付に係る調整累計額が51億円(117.8%)の減少となり、純資産合計は前期末比358億円(3.9%)増加の9,431億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の56.7%から53.1%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,667.33円から3,817.82円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が388億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,214億円、減価償却費が498億円となったことなどにより、全体では1,367億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、未払消費税等の増減が前連結会計年度の87億円の増加に対し69億円の減少、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の9億円の減少に対し83億円の増加となりましたが、法人税等の支払額の減少が112億円、たな卸資産の純増額の減少が87億円となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比58億円(4.5%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が550億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が732億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が514億円、投資有価証券の取得による支出が493億円となったことなどにより、全体では1,292億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の増加が732億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比640億円(98.3%)の増加となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、74億円の資金の増加(前連結会計年度は656億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額が82億円となりましたが、配当金の支払額が283億円、長期借入金の返済による支出が62億円となったことなどにより、全体では268億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の収支純額の増加が165億円、配当金の支払額の減少が98億円となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比229億円(46.1%)の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比199億円(8.3%)減少の2,217億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
①概況
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,810億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。経常利益は前連結会計年度に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円(当連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円減少の1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前連結会計年度に比べ16億円増加の770億円(前期比2.2%増加)となりました。
②売上高
セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業および情報通信事業の増収により、売上高は前期比4.8%増加の8,810億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が55.9%、防災事業が14.9%、メディカルサービス事業が7.3%、保険事業が4.6%、地理情報サービス事業が6.0%、情報通信事業が5.5%、不動産・その他の事業が5.8%となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前期比5.1%増加の5,865億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の66.4%から66.6%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、前期比4.2%増加の1,659億円となりましたが、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から18.8%に低下しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。
④経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比69億円(38.0%)減少したことにより、経常利益は1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。
なお、特別損失に固定資産の減損損失115億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,214億円(前期比4.6%減少)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比44億円(10.4%)減少の386億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の33.9%から31.8%に低下しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比30億円(34.4%)減少の57億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は770億円(前期比2.2%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の9.0%から8.7%に低下しました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の345.42円から352.97円となりました。
⑤セグメント別経営成績
セキュリティサービス事業は、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、広い敷地の施設における侵入異常時に不審者の周囲を近距離で飛行することで、鮮明な映像を撮影する、世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を開始しました。その他、現金護送サービスの拡充を図るために、株式会社アサヒセキュリティの株式100%を取得して子会社化しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当連結会計年度もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」の拡販に努めました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は5,047億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,120億円(前期比3.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の22.4%から22.2%に低下しました。
防災事業は、積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり、売上高は1,355億円(前期比7.3%増加)となり、営業利益は139億円(前期比16.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.4%から10.3%に上昇しました。
メディカルサービス事業は、医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は642億円(前期比6.4%増加)となり、営業利益は52億円(前期比18.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3%から8.1%に上昇しました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が順調に推移したことなどにより、売上高は431億円(前期比5.3%増加)となりましたが、営業利益は台風による損害の増加などにより、18億円(前期比3.3%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.7%から4.3%に低下しました。
地理情報サービス事業は、海外部門が増収となりましたが、公共部門および民間部門が減収となったことにより、売上高は527億円(前期比0.4%減少)となり、営業利益は8億円(前期比61.9%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.2%から1.6%に低下しました。これは公共部門の原価率が上昇したことおよび将来見込まれる損失について引当金を計上したことなどによるものです。
情報通信事業は、「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売開始もあり、売上高は559億円(前期比3.6%増加)となり、営業利益は52億円(前期比9.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から9.3%に上昇しました。
不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、売上高は536億円(前期比1.6%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費が減少したことなどにより49億円(前期比2.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から9.3%に上昇しました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、前期末比1,573億円(11.2%)増加の1兆5,680億円となりました。
流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が778億円(154.5%)増加の1,282億円、受取手形及び売掛金が79億円(7.0%)増加の1,220億円、未収入金等のその他流動資産が62億円(29.7%)増加の273億円、有価証券が59億円(20.8%)増加の344億円、未収契約料が54億円(20.9%)増加の318億円、コールローンが155億円(100.0%)の減少となり、流動資産合計は前期末比895億円(14.9%)増加の6,897億円となりました。
固定資産は、無形固定資産が700億円(141.9%)増加の1,195億円、有形固定資産が141億円(3.9%)増加の3,763億円、投資有価証券が199億円(7.0%)減少の2,644億円となり、固定資産合計は前期末比677億円(8.4%)増加の8,782億円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比1,215億円(24.1%)増加の6,249億円となりました。
流動負債は現金護送業務用預り金が843億円(497.8%)増加の1,013億円、短期借入金が103億円(22.9%)増加の552億円となり、流動負債合計は前期末比998億円(40.3%)増加の3,476億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が95億円(6.3%)増加の1,596億円、リース債務が82億円(222.0%)増加の119億円、退職給付に係る負債が43億円(23.3%)増加の228億円となり、固定負債合計は前期末比216億円(8.5%)増加の2,772億円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が486億円(7.0%)の増加、その他有価証券評価差額金が70億円(26.0%)の減少、退職給付に係る調整累計額が51億円(117.8%)の減少となり、純資産合計は前期末比358億円(3.9%)増加の9,431億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の56.7%から53.1%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,667.33円から3,817.82円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が388億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,214億円、減価償却費が498億円となったことなどにより、全体では1,367億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、未払消費税等の増減が前連結会計年度の87億円の増加に対し69億円の減少、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の9億円の減少に対し83億円の増加となりましたが、法人税等の支払額の減少が112億円、たな卸資産の純増額の減少が87億円となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比58億円(4.5%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が550億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が732億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が514億円、投資有価証券の取得による支出が493億円となったことなどにより、全体では1,292億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の増加が732億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比640億円(98.3%)の増加となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、74億円の資金の増加(前連結会計年度は656億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額が82億円となりましたが、配当金の支払額が283億円、長期借入金の返済による支出が62億円となったことなどにより、全体では268億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の収支純額の増加が165億円、配当金の支払額の減少が98億円となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比229億円(46.1%)の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比199億円(8.3%)減少の2,217億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 第51期 平成24年3月期 | 第52期 平成25年3月期 | 第53期 平成26年3月期 | 第54期 平成27年3月期 | 第55期 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.2 | 53.6 | 55.0 | 56.7 | 53.1 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 80.2 | 84.7 | 97.7 | 124.2 | 116.4 |
| 債務償還年数(年) | 0.8 | 0.5 | 0.7 | 0.6 | 0.8 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 81.0 | 130.9 | 113.1 | 137.0 | 149.3 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
