有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、平成24年7月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式16%、債券15%、投資信託65%、その他4%、
当連結会計年度 株式15%、債券11%、投資信託67%、その他7%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,772百万円、当連結会計年度1,796百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、平成24年7月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 84,463 | 85,238 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △ 3,706 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 80,757 | 85,238 |
| 勤務費用 | 4,971 | 5,303 |
| 利息費用 | 900 | 740 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,197 | 5,977 |
| 退職給付の支払額 | △ 3,605 | △ 4,515 |
| 新規連結に伴う増加 | ― | 1,666 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 1,017 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 85,238 | 94,411 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 86,702 | 104,372 |
| 期待運用収益 | 2,491 | 3,055 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 12,574 | △ 3,491 |
| 事業主からの拠出額 | 5,406 | 4,739 |
| 退職給付の支払額 | △ 2,802 | △ 3,423 |
| 年金資産の期末残高 | 104,372 | 105,252 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,196 | 2,628 |
| 退職給付費用 | 545 | 518 |
| 退職給付の支払額 | △ 320 | △ 200 |
| 制度への拠出額 | △ 173 | △ 168 |
| 新規連結に伴う増加 | ― | 82 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | △ 619 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,628 | 2,860 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 73,561 | 80,576 |
| 年金資産 | △106,427 | △107,389 |
| △ 32,865 | △ 26,812 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 16,359 | 18,832 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 16,505 | △ 7,980 |
| 退職給付に係る負債 | 18,504 | 22,816 |
| 退職給付に係る資産 | △ 35,010 | △ 30,796 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 16,505 | △ 7,980 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 4,971 | 5,303 |
| 利息費用 | 900 | 740 |
| 期待運用収益 | △ 2,491 | △ 3,055 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,555 | 468 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 545 | 518 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,479 | 3,975 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △ 12,932 | 9,000 |
| 合計 | △ 12,932 | 9,000 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △ 8,172 | 828 |
| 合計 | △ 8,172 | 828 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 株式 | 19% | 25% |
| 債券 | 6% | 6% |
| 合同運用 | 56% | 52% |
| 一般勘定 | 6% | 6% |
| 現金及び預金 | 2% | 10% |
| その他 | 11% | 1% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式16%、債券15%、投資信託65%、その他4%、
当連結会計年度 株式15%、債券11%、投資信託67%、その他7%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.8% | 主として0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 主として3.0% | 主として3.0% |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,772百万円、当連結会計年度1,796百万円であります。