有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,222億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円(前連結会計年度は23億円)を計上したことなどにより、1,266億円(前期比11.5%増加)、当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となりました。
なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
②売上高
セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業および情報通信事業の増収により、売上高は前期比7.4%増加の8,222億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が55.8%、防災事業が14.8%、メディカルサービス事業が6.5%、保険事業が4.4%、地理情報サービス事業が6.7%、情報通信事業が5.8%、不動産・その他の事業が6.0%となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前期比7.7%増加の5,429億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の65.8%から66.0%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、前期比3.9%増加の1,592億円となりましたが、売上高に占める割合は前連結会計年度の20.0%から19.4%に低下しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。
④経常利益および当期純利益
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比19億円(17.3%)増加し、営業外費用が前期比5億円(8.8%)の増加となったことにより、経常利益は1,266億円(前期比11.5%増加)となりました。
また、特別利益に貸倒引当金戻入額6億円、特別損失に固定資産の減損損失30億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,248億円(前期比11.5%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比34億円(8.0%)増加の463億円となりましたが、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の38.4%から37.2%に低下しました。
また、少数株主利益が前期比32億円(59.9%)増加の85億円となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.3%から8.5%に上昇しました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の291.65円から320.14円となりました。
⑤セグメント別経営成績
セキュリティサービス事業は、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。
家庭向けでは、ホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」の拡販に努めました。また、超高齢社会を見据えた新たなサービスを開始しました。ご自宅内と屋外に対応し、救急と介護を一体化した高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供を大手介護事業会社2社と協業して開始したほか、メディカルサービスと生活支援サービスを組み合わせて高齢者だけでなく離れて暮らすご家族の安心な暮らしを支援する「お元気コールサービス」や「お元気訪問サービス」の提供をセコムのホームセキュリティのお客様向けに開始しました。
海外では、経済発展が続く中国や東南アジアを中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。
このような施策により、売上高は4,722億円(前期比6.5%増加)、営業利益は1,058億円(前期比3.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の23.0%から22.4%に低下しました。
防災事業は、売上高は1,271億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は原価低減などにより、104億円(前期比61.4%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.5%から8.2%に上昇しました。
メディカルサービス事業は、医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は539億円(前期比11.8%増加)となりました。営業利益は45億円(前期比5.9%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から8.5%に低下しました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が堅調に推移したことなどにより、売上高は387億円(前期比1.9%増加)となり、営業損益は販売費及び一般管理費の減少などにより、前連結会計年度の9億円の営業損失から4億円の営業損失となりました。
地理情報サービス事業は、公共部門が堅調に推移したことなどにより、売上高は547億円(前期比6.7%増加)となり、営業利益は海外部門の原価率の低下などにより、41億円(前期比11.4%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3%から7.6%に上昇しました。
情報通信事業は、平成24年10月31日より新たに連結子会社となった株式会社アット東京の寄与などにより、売上高は539億円(前期比54.2%増加)となり、営業利益は56億円(前期比60.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.0%から10.4%に上昇しました。
不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業のマンション売上が減収となったことなどにより、売上高は513億円(前期比15.6%減少)となりました。営業利益は42億円(前期比3.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3%から8.3%に上昇しました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比791億円(6.3%)増加の1兆3,282億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が350億円(20.0%)増加の2,105億円、受取手形及び売掛金が86億円(8.1%)増加の1,153億円、リース債権及びリース投資資産が56億円(20.4%)増加の331億円、現金護送業務用現金及び預金が25億円(4.5%)増加の585億円、コールローンが260億円(55.9%)減少の205億円、販売用不動産が129億円(99.7%)減少の3千万円となり、流動資産合計は前期末比157億円(2.9%)増加の5,585億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が571億円(30.3%)増加の2,462億円となり、固定資産合計は前期末比633億円(9.0%)増加の7,696億円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比128億円(2.7%)増加の4,978億円となりました。
流動負債は短期借入金が97億円(23.1%)増加の521億円、支払手形及び買掛金が57億円(13.1%)増加の494億円、預り金等のその他流動負債が59億円(14.6%)減少の346億円となり、流動負債合計は前期末比88億円(3.6%)増加の2,566億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が74億円(5.6%)増加の1,410億円、長期借入金が25億円(13.0%)減少の172億円、繰延税金負債が22億円(16.7%)減少の111億円となり、固定負債合計は前期末比40億円(1.7%)増加の2,411億円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が470億円(7.7%)の増加、為替換算調整勘定が168億円(60.8%)の増加、少数株主持分が51億円(5.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比662億円(8.7%)増加の8,303億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.6%から55.0%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,065.13円から3,345.06円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が501億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,248億円、減価償却費が460億円、たな卸資産の減少額が105億円となったことなどにより、全体では1,170億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益の増加128億円、減価償却費の増加44億円などの資金増加要因がありましたが、法人税等の支払額の増加195億円、現金護送業務用現金預金及び預り金が前連結会計年度の9億円の収入に対し96億円の支出、たな卸資産の純減額の減少100億円、仕入債務の純増額の減少38億円、受取手形及び売掛債権の純増額の増加21億円、リース債権及びリース投資資産の純増額の増加20億円などの資金減少要因により、営業活動から得た資金は前期比334億円(22.2%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が437億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出741億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出482億円となったことなどにより、全体では894億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の増加435億円などの投資額増加がありましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得の減少642億円などの投資額減少により、投資活動に使用した資金は前期比210億円(19.0%)の減少となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、275億円の資金の増加(前連結会計年度は399億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額が125億円となりましたが、配当金の支払額が229億円、長期借入金の返済による支出が78億円となったことなどにより、全体では217億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入の減少35億円、配当金の支払額の増加32億円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の収支純額の増加165億円などの資金増加要因により、財務活動に使用した資金は前期比98億円(31.1%)の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比78億円(3.6%)増加の2,244億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	第49期 平成22年3月期	第50期 平成23年3月期	第51期 平成24年3月期	第52期 平成25年3月期	第53期 平成26年3月期
自己資本比率(%)	51.6	54.1	55.2	53.6	55.0
時価ベースの 自己資本比率(%)	82.4	77.0	80.2	84.7	97.7
債務償還年数(年)	0.9	1.0	0.8	0.5	0.7
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	66.7	71.6	81.0	130.9	113.1

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。