有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	12,712百万円	13,002百万円
退職給付に係る負債	7,039	7,278
未実現利益消去	6,557	6,562
賞与引当金	5,331	5,612
減損損失	5,389	5,338
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	5,414	4,932
固定資産評価損	4,231	4,811
繰越欠損金	4,937	4,735
貸倒引当金	4,760	4,576
仕掛販売用不動産評価損	594	316
その他	15,226	14,171
繰延税金資産小計	72,194	71,339
評価性引当額	△ 18,877	△ 18,474
繰延税金資産合計	53,317	52,865
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 11,770	△ 9,777
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 8,826	△ 8,081
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 5,240	△ 5,081
その他有価証券評価差額金	△ 6,884	△ 4,387
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 1,001	△ 968
その他	△ 860	△ 881
繰延税金負債合計	△ 34,583	△ 29,177
繰延税金資産の純額	18,734	23,687

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	27,469百万円	31,554百万円
固定負債―繰延税金負債	8,735	7,866

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
評価性引当額の増減	△ 2.4		―
持分法投資利益	△ 1.4		―
のれん償却額	1.1		―
研究開発税制	△ 0.7		―
法人住民税の均等割	0.6		―
その他	△ 0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。