(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	13,002百万円	13,822百万円
退職給付に係る負債	7,278	6,435
未実現利益消去	6,562	6,021
賞与引当金	5,612	5,654
貸倒引当金	4,576	5,035
減損損失	5,338	4,970
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	4,932	4,767
固定資産評価損	4,811	4,695
繰越欠損金	4,735	2,500
仕掛販売用不動産評価損	316	―
その他	14,171	14,254
繰延税金資産小計	71,339	68,159
評価性引当額(注)	△ 18,474	△ 15,791
繰延税金資産合計	52,865	52,367
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 9,777	△ 11,836
その他有価証券評価差額金	△ 4,387	△ 8,491
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 8,081	△ 7,372
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 5,081	△ 4,917
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 968	△ 960
その他	△ 881	△ 1,017
繰延税金負債合計	△ 29,177	△ 34,596
繰延税金資産の純額	23,687	17,771

(注) 評価性引当額が2,682百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が2,253百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	31,554百万円	25,085百万円
固定負債―繰延税金負債	7,866	7,314

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
のれん償却額	―		2.7
持分法投資利益	―		△ 1.5
法人住民税の均等割	―		0.8
税務上の繰越欠損金の利用	―		△ 0.8
研究開発税制	―		△ 0.8
連結子会社との税率差異	―		0.6
関係会社株式売却損益の修正	―		0.6
評価性引当額の増減	―		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
その他	―		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		33.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。