(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	13,822百万円	16,118百万円
退職給付に係る負債	6,435	6,516
賞与引当金	5,654	5,535
未実現利益消去	6,021	5,524
固定資産評価損	4,695	4,981
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	4,767	4,710
貸倒引当金	5,035	4,587
減損損失	4,970	4,530
収益認識会計基準等の適用による影響(前受契約料)	―	3,221
繰越欠損金	2,500	2,360
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)	―	2,206
その他	14,254	13,296
繰延税金資産小計	68,159	73,590
評価性引当額	△ 15,791	△ 15,000
繰延税金資産合計	52,367	58,589
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 11,836	△ 14,522
その他有価証券評価差額金	△ 8,491	△ 7,895
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,372	△ 6,663
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 4,917	△ 4,680
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)	―	△ 2,328
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 960	△ 941
その他	△ 1,017	△ 1,007
繰延税金負債合計	△ 34,596	△ 38,040
繰延税金資産の純額	17,771	20,548

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	25,085百万円	27,407百万円
固定負債―繰延税金負債	7,314	6,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
のれん償却額	2.7		―
持分法投資利益	△ 1.5		―
法人住民税の均等割	0.8		―
税務上の繰越欠損金の利用	△ 0.8		―
研究開発税制	△ 0.8		―
連結子会社との税率差異	0.6		―
関係会社株式売却損益の修正	0.6		―
評価性引当額の増減	0.5		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。