(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	10,230百万円	11,608百万円
繰越欠損金	7,342	6,866
退職給付に係る負債	6,919	6,716
未実現利益消去	6,703	6,547
減損損失	6,571	6,103
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	5,458	5,486
賞与引当金	4,848	4,991
貸倒引当金	5,841	4,715
固定資産評価損	3,681	4,376
仕掛販売用不動産評価損	837	630
その他	10,329	12,364
繰延税金資産小計	68,763	70,408
評価性引当額	△ 25,115	△ 24,615
繰延税金資産合計	43,648	45,792
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 10,820	△ 12,646
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,857	△ 9,690
その他有価証券評価差額金	△ 9,287	△ 8,793
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 5,541	△ 5,438
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 884	△ 1,003
その他	△ 7,604	△ 780
繰延税金負債合計	△ 41,996	△ 38,352
繰延税金資産の純額	1,652	7,440

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	14,003百万円	14,651百万円
固定資産―繰延税金資産	9,592	12,150
流動負債―その他	0	―
固定負債―繰延税金負債	21,943	19,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。