(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループ(保険事業を除く)の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ(保険事業を除く)では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループの保険事業(損害保険会社)では、リスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
①信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
②市場リスクの管理
負債特性に応じた収益を獲得すべく、市場リスクを勘案し資産運用を行っております。市場リスクの状況については、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a)金利リスクの管理
金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にALM小委員会へ報告しております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にALM小委員会へ報告しております。
③流動性リスクの管理
資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	302,364	302,364	―
(2) 現金護送業務用現金及び預金	130,619	130,619	―
(3) 受取手形及び売掛金	119,801	119,801	―
(4) 未収契約料	33,090	33,090	―
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	13,079	14,461	1,382
② 関係会社株式	43,352	133,190	89,837
③ その他有価証券	235,992	235,992	―
(6) リース債権及びリース投資資産	43,974	44,082	107
(7) 短期貸付金	4,942
貸倒引当金	―
	4,942	4,942	―
(8) 長期貸付金	38,403
貸倒引当金(※1)	△ 14,968
	23,434	23,815	380
(9) 敷金及び保証金(※2)	13,023	12,900	△ 122
資産計	963,677	1,055,262	91,584
(1) 支払手形及び買掛金	44,635	44,635	―
(2) 短期借入金	44,969	44,969	―
(3) 未払金	37,469	37,469	―
(4) 未払法人税等	27,557	27,557	―
(5) 現金護送業務用預り金	107,878	107,878	―
(6) 社債	8,463	8,468	4
(7) 長期借入金	14,123	14,149	26
(8) 長期預り保証金	4,479	4,476	△ 3
負債計	289,577	289,604	27
デリバティブ取引(※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	―	(55)	△ 55
デリバティブ取引計	1	(54)	△ 55

(※1) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	317,267	317,267	―
(2) 現金護送業務用現金及び預金	135,808	135,808	―
(3) 受取手形及び売掛金	129,984	129,984	―
(4) 未収契約料	35,272	35,272	―
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	13,027	14,552	1,525
② 関係会社株式	48,801	141,738	92,936
③ その他有価証券	216,970	216,970	―
(6) リース債権及びリース投資資産	45,544	45,618	74
(7) 短期貸付金	5,196
貸倒引当金	―
	5,196	5,196	―
(8) 長期貸付金	35,284
貸倒引当金(※1)	△ 11,780
	23,504	23,868	364
(9) 敷金及び保証金(※2)	14,286	14,184	△ 102
資産計	985,665	1,080,463	94,797
(1) 支払手形及び買掛金	43,929	43,929	―
(2) 短期借入金	41,558	41,558	―
(3) 未払金	40,102	40,102	―
(4) 未払法人税等	25,896	25,896	―
(5) 現金護送業務用預り金	113,830	113,830	―
(6) 社債	6,118	6,121	2
(7) 長期借入金	12,721	12,724	3
(8) 長期預り保証金	4,114	4,112	△ 1
負債計	288,271	288,276	4
デリバティブ取引(※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	(32)	△ 32
デリバティブ取引計	0	(32)	△ 32

(※1) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収契約料、並びに(7) 短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 敷金及び保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等、並びに(5) 現金護送業務用預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式(※1)	3,192	3,640
非上場関係会社株式(※1)	8,552	8,735
投資事業有限責任組合等への出資(※1)	6,191	6,844
営業預り保証金(※2)	29,427	29,066

(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	302,364	―	―	―
現金護送業務用現金及び預金	130,619	―	―	―
受取手形及び売掛金	119,801	―	―	―
未収契約料	33,090	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他の債券)	―	1,509	―	11,569
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債	3,151	20,867	7,614	1,638
② 社債	4,798	12,552	―	1,826
③ その他	21,274	29,754	3,782	―
リース債権及びリース投資資産	12,304	29,403	2,162	103
短期貸付金	915	―	―	―
長期貸付金(※1)	4,027	17,040	3,345	2,732
合計	632,348	111,128	16,904	17,871

(※1) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,284百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	317,267	―	―	―
現金護送業務用現金及び預金	135,808	―	―	―
受取手形及び売掛金	129,984	―	―	―
未収契約料	35,272	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他の債券)	―	1,509	―	11,517
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債	5,414	31,345	2,611	1,562
② 社債	4,609	20,640	410	1,835
③ その他	7,187	29,136	4,458	―
リース債権及びリース投資資産	13,320	30,120	2,000	102
短期貸付金	525	―	―	―
長期貸付金(※1)	4,671	17,459	2,700	2,554
合計	654,061	130,211	12,181	17,573

(※1) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,569百万円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	37,458	―	―	―	―	―
社債	1,460	1,864	1,889	2,614	147	486
長期借入金	7,511	5,935	3,267	1,627	1,015	2,277
合計	46,430	7,800	5,157	4,241	1,163	2,764

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	34,250	―	―	―	―	―
社債	795	1,950	2,675	189	159	347
長期借入金	7,308	4,925	2,517	1,933	2,131	1,213
合計	42,354	6,876	5,193	2,122	2,290	1,561