(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	7,577百万円	8,028百万円
未実現利益消去	7,859	7,533
繰越欠損金	8,680	7,271
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	7,110	6,378
貸倒引当金	6,397	6,274
退職給付に係る負債	6,539	5,910
賞与引当金	5,127	4,847
固定資産評価損	4,392	4,326
減損損失	5,943	3,736
仕掛販売用不動産評価損	2,781	1,714
その他	9,278	8,620
繰延税金資産小計	71,686	64,640
評価性引当額	△ 29,704	△ 26,179
繰延税金資産合計	41,982	38,461
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 6,288	△ 11,128
その他有価証券評価差額金	△ 5,137	△ 10,916
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 6,889	△ 6,142
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 5,160	△ 4,420
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 2,284	△ 1,096
その他	△ 615	△ 628
繰延税金負債合計	△ 26,376	△ 34,333
繰延税金資産の純額	15,606	4,128

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	13,254百万円	12,808百万円
固定資産―繰延税金資産	13,521	4,874
固定負債―繰延税金負債	11,169	13,554

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。