(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,262百万円	8,680百万円
未実現利益消去	7,984	7,859
保険契約準備金	7,512	7,577
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	7,749	7,110
退職給付引当金	5,895	―
退職給付に係る負債	―	6,539
貸倒引当金	6,437	6,397
減損損失	5,234	5,943
賞与引当金	5,312	5,127
固定資産評価損	3,726	4,392
仕掛販売用不動産評価損	4,536	2,781
その他	8,751	9,278
繰延税金資産小計	72,403	71,686
評価性引当額	△ 31,056	△ 29,704
繰延税金資産合計	41,346	41,982
繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 7,320	△ 6,889
前払年金費用	△ 6,861	―
退職給付に係る資産	―	△ 6,288
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 5,447	△ 5,160
その他有価証券評価差額金	△ 4,474	△ 5,137
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 2,977	△ 2,284
その他	△ 1,569	△ 615
繰延税金負債合計	△ 28,651	△ 26,376
繰延税金資産の純額	12,695	15,606

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	14,384百万円	13,254百万円
固定資産―繰延税金資産	11,711	13,521
固定負債―繰延税金負債	13,400	11,169

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。