(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	17,201百万円	19,462百万円
退職給付に係る負債	7,239	6,339
賞与引当金	6,118	6,112
未実現利益消去	5,368	5,538
固定資産評価損	4,579	5,114
減損損失	4,856	4,691
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	4,681	4,665
貸倒引当金	4,175	3,986
繰越欠損金	3,043	2,525
棚卸資産評価損	1,527	1,776
資産除去債務	1,420	1,457
その他	11,683	11,336
繰延税金資産小計	71,896	73,009
評価性引当額	△ 14,702	△ 14,095
繰延税金資産合計	57,193	58,913
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 17,002	△ 20,908
その他有価証券評価差額金	△ 7,299	△ 16,355
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産)	△ 8,447	△ 7,546
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)	△ 4,607	△ 4,296
投資有価証券	―	△ 3,129
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産)	△ 978	△ 973
その他	△ 2,338	△ 2,252
繰延税金負債合計	△ 40,673	△ 55,462
繰延税金資産の純額	16,520	3,451

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	27,426百万円	23,276百万円
固定負債―繰延税金負債	10,906	19,824

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。