法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 26億5600万
- 2009年3月31日
- -32億4400万
- 2010年3月31日
- 49億4400万
- 2011年3月31日 -72.03%
- 13億8300万
- 2012年3月31日 +232.61%
- 46億
- 2013年3月31日
- -2億5200万
- 2014年3月31日 -737.3%
- -21億1000万
- 2015年3月31日
- -3700万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -5億2600万
- 2017年3月31日
- 23億6900万
- 2018年3月31日
- -93億1400万
- 2019年3月31日
- -78億800万
- 2020年3月31日
- 1億2800万
- 2021年3月31日
- -6800万
- 2022年3月31日
- 12億2300万
- 2023年3月31日 +103.6%
- 24億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 15億7800万
- 2009年3月31日
- -78億2500万
- 2010年3月31日
- -1億1000万
- 2011年3月31日
- 6億8800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 134億2900万
- 2013年3月31日
- -11億700万
- 2014年3月31日
- 6億5500万
- 2015年3月31日 -80.46%
- 1億2800万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 45億1000万
- 2017年3月31日
- -900万
- 2018年3月31日
- 2億6800万
- 2019年3月31日
- -83億4100万
- 2020年3月31日
- 8億4900万
- 2021年3月31日
- -3億3900万
- 2022年3月31日
- 24億1500万
- 2023年3月31日 -39.46%
- 14億6200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比83億円(55.7%)増加となり、営業外費用が前期比13億円(26.2%)減少したことにより、経常利益は1,561億円(前期比1.9%増加)となりました。2023/06/27 12:50
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比9億円(2.1%)増加の472億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.4%から30.8%に上昇しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比14億円(12.5%)減少の100億円となりました。