- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってIT統制を行う。当社のICT担当役員は主要な子会社のIT運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
2024/06/25 13:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、およびその他事業(「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
2024/06/25 13:29- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社151社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、BPO業務を中心としたBPO・ICT事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2024/06/25 13:29- #4 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティサービス事業 | 41,335 | (4,601) |
| 防災事業 | 4,211 | (314) |
| メディカルサービス事業 | 2,456 | (709) |
| 保険事業 | 631 | (25) |
| 地理空間情報サービス事業 | 2,805 | (517) |
| BPO・ICT事業 | 11,499 | (2,277) |
| その他事業 | 1,223 | (2,017) |
| 全社(共通) | 584 | |
| 合 計 | 64,744 | (10,460) |
(注) 1
従業員数は就業人員であります。
2
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
2024/06/25 13:29- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は国内公共部門および国内民間部門の減収などにより、売上高は605億円(前期比2.6%減少)となり、営業利益は人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、53億円(前期比21.5%減少)となりました。
BPO・ICT事業では、データセンターを中核に、セコムならではのBCP(事業継続計画)支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なBPO業務の受託・運営を行っています。
当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの減収により、売上高は1,272億円(前期比0.7%減少)となり、営業利益はデータセンター事業の原価率の改善により、118億円(前期比1.8%増加)となりました。
2024/06/25 13:29- #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| セキュリティサービス事業 | 26,562 | ソフトウエア等 | 自己資金 |
| BPO・ICT事業 | 28,308 | 建物及び構築物等 | 自己資金 |
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で99,340百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資34,768百万円およびBPO・ICT事業におけるデータセンター事業等に対する投資25,384百万円であります。
なお、当連結会計年度より、設備投資金額にはファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めております。比較対象の前連結会計年度の数値も同様に変更しております。
2024/06/25 13:29- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
BPO・ICT事業
株式会社アット東京、株式会社TMJ
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