有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33～50年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/06/27 12:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他事業は、売上高は489億円(前期比12.2%増加)となり、営業利益は66億円(前期比11.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の13.3%から13.2%になりました。
資産は、現金及び預金、短期貸付金などが減少しましたが、無形固定資産、販売用不動産などの増加により、1,480億円(前期比0.4%増加)となりました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

2023/06/27 12:50