資産の部

有報情報

#1 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 13:06

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	830,369	907,341
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	100,253	106,895
(うち少数株主持分)	(百万円)	(100,253)	(106,895)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、18.79円減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/25 13:06