建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,086百万円	5,086百万円

減価償却累計額相当額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,376百万円	3,546百万円

期末残高相当額

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2 上記のほか、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は10,443百万円であります。
(2) 提出会社の状況

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#3 固定資産の減価償却の方法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	642百万円	21百万円
土地	△233	129

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他の流動資産(未収入金)	706	702
建物及び構築物	26,056	23,372
機械装置及び運搬具	609	51

同上の債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	371百万円	371百万円
機械装置及び運搬具	12	12

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業資産	建物および土地等	関東9件、その他5件	6,789
遊休資産	土地	関東1件、その他1件	100
賃貸不動産	建物および土地	関東1件	4,695

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については近隣売買事例等を勘案した合理的な見積額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	5,010	5,841
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	5,720	5,458
賞与引当金	4,817	4,848
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,907	△ 7,857
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 5,647	△ 5,541
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)	△ 871	△ 884

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	29,232	警報機器及び設備	自己資金
情報通信事業	7,205	建物及び構築物	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	22～50年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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