	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
警報機器及び設備	1,784百万円	930百万円
その他	69	21

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#4 固定資産売却廃棄損の注記

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
警報機器及び設備	1,963百万円	1,087百万円
その他	143	72

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2018/06/26 15:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で582億円の資金の減少(前連結会計年度は429億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出510億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出502億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得232億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入693億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	29,591	警報機器及び設備	自己資金
セキュリティサービス事業	8,352	ソフトウエア	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。

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