9735 セコム

9735
2024/03/27
時価
2兆6199億円
PER 予
25.06倍
2010年以降
12.19-31.05倍
(2010-2023年)
PBR
1.99倍
2010年以降
1.15-2.37倍
(2010-2023年)
配当 予
1.69%
ROE 予
7.96%
ROA 予
4.69%
資料
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警報機器及び設備

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
2449億3200万
2009年3月31日 +2.8%
2517億8900万
2010年3月31日 +2.53%
2581億7100万
2011年3月31日 +2.83%
2654億6900万
2012年3月31日 +3.37%
2744億2000万
2013年3月31日 +3.24%
2833億900万
2014年3月31日 +3.38%
2928億8900万
2015年3月31日 +3.6%
3034億3400万
2016年3月31日 +4.74%
3178億1300万
2017年3月31日 -0.15%
3173億5200万
2018年3月31日 +3.88%
3296億5500万
2019年3月31日 +2.46%
3377億5500万
2020年3月31日 +2.49%
3461億6700万
2021年3月31日 +2.82%
3559億4400万
2022年3月31日 +2.64%
3653億4900万
2023年3月31日 +2%
3726億4900万

個別

2008年3月31日
2204億9000万
2009年3月31日 +4.07%
2294億6700万
2010年3月31日 +2.69%
2356億4700万
2011年3月31日 +3.04%
2428億1100万
2012年3月31日 +3.83%
2521億1000万
2013年3月31日 +2.62%
2587億1600万
2014年3月31日 +3.29%
2672億3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5~8年)にわたり償却しております。
2023/06/27 12:50
#2 商品・機器売上原価明細書(連結)
勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
2023/06/27 12:50
#3 固定資産売却廃棄損に関する注記
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
警報機器及び設備1,490百万円1,311百万円
その他11937
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
2023/06/27 12:50
#4 固定資産売却廃棄損の注記(連結)
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
警報機器及び設備1,685百万円1,515百万円
その他19280
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
2023/06/27 12:50
#5 有形固定資産等明細表(連結)
警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2023/06/27 12:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で704億円の資金の減少(前連結会計年度は553億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出497億円、投資有価証券の取得による支出486億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得189億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入533億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/27 12:50
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
セキュリティサービス事業29,844警報機器及び設備自己資金
セキュリティサービス事業19,655ソフトウエア等自己資金
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2023/06/27 12:50
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2023/06/27 12:50