	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
警報機器及び設備	2,634百万円	2,188百万円
その他	174	53

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#4 固定資産売却廃棄損の注記

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
警報機器及び設備	2,722百万円	2,295百万円
その他	271	142

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2015/06/25 13:06

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で651億円の資金の減少(前連結会計年度は894億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出514億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出471億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入382億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/25 13:06

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	30,866	警報機器及び設備	自己資金
情報通信事業	7,868	建物及び構築物	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2015/06/25 13:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増減が前連結会計年度の105億円の減少に対し112億円の増加などの資金減少要因がありましたが、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減が前連結会計年度の96億円の増加に対し73億円の減少、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の79億円の増加に対し9億円の減少、未払消費税等の増減が前連結会計年度の2億円の減少に対し87億円の増加などの資金増加要因により、営業活動から得た資金は前期比137億円(11.8%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が382億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が514億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が471億円となったことなどにより、全体では651億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の減少227億円などの投資額減少により、投資活動に使用した資金は前期比243億円(27.2%)の減少となりました。

2015/06/25 13:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。

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