	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
警報機器及び設備	1,919百万円	2,722百万円
その他	212	271

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2014/06/25 13:57

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で894億円の資金の減少(前連結会計年度は1,105億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出741億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出482億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入437億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/25 13:57

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	28,222	警報機器及び設備	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益の増加128億円、減価償却費の増加44億円などの資金増加要因がありましたが、法人税等の支払額の増加195億円、現金護送業務用現金預金及び預り金が前連結会計年度の9億円の収入に対し96億円の支出、たな卸資産の純減額の減少100億円、仕入債務の純増額の減少38億円、受取手形及び売掛債権の純増額の増加21億円、リース債権及びリース投資資産の純増額の増加20億円などの資金減少要因により、営業活動から得た資金は前期比334億円(22.2%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が437億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出741億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出482億円となったことなどにより、全体では894億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の増加435億円などの投資額増加がありましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得の減少642億円などの投資額減少により、投資活動に使用した資金は前期比210億円(19.0%)の減少となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。

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