	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
警報機器及び設備	2,188百万円	1,440百万円
その他	53	20

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#4 固定資産売却廃棄損の注記

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
警報機器及び設備	2,295百万円	1,549百万円
その他	142	37

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2016/06/24 13:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2016/06/24 13:52

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,292億円の資金の減少(前連結会計年度は651億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得732億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出514億円、投資有価証券の取得による支出493億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入550億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/24 13:52

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	32,435	警報機器及び設備	自己資金
情報通信事業	7,883	建物及び構築物	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2016/06/24 13:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度との比較では、未払消費税等の増減が前連結会計年度の87億円の増加に対し69億円の減少、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の9億円の減少に対し83億円の増加となりましたが、法人税等の支払額の減少が112億円、たな卸資産の純増額の減少が87億円となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比58億円(4.5%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が550億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が732億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が514億円、投資有価証券の取得による支出が493億円となったことなどにより、全体では1,292億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の増加が732億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比640億円(98.3%)の増加となりました。

2016/06/24 13:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。

2016/06/24 13:52