	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
警報機器及び設備	930百万円	1,791百万円
その他	21	115

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#4 固定資産売却廃棄損の注記

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
警報機器及び設備	1,087百万円	1,942百万円
その他	72	211

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2019/06/26 16:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2019/06/26 16:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で613億円の資金の減少(前連結会計年度は582億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出538億円、投資有価証券の取得による支出362億円、無形固定資産の取得による支出110億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入435億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 16:27

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	28,974	警報機器及び設備	自己資金
BPO・ICT事業	10,204	建物及び構築物	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2019/06/26 16:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。

2019/06/26 16:27

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2019/06/26 16:27