	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
警報機器及び設備	1,440百万円	1,784百万円
その他	20	69

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

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#4 固定資産売却廃棄損の注記

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
警報機器及び設備	1,549百万円	1,963百万円
その他	37	143

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2017/06/27 14:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2017/06/27 14:19

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で429億円の資金の減少(前連結会計年度は1,292億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出460億円、投資有価証券の取得による支出317億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入432億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/27 14:19

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	29,232	警報機器及び設備	自己資金
情報通信事業	7,205	建物及び構築物	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2017/06/27 14:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度との比較では、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の83億円の増加に対し1億円の減少、未払消費税等の純減額の減少が61億円、仕入債務の増減が前連結会計年度の6億円の減少に対し29億円の増加、たな卸資産の増減が前連結会計年度の24億円の増加に対し3億円の減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比343億円(25.1%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が432億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が460億円、投資有価証券の取得による支出が317億円となったことなどにより、全体では429億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少が117億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の減少が731億円、投資有価証券の取得による支出の減少が176億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比862億円(66.8%)の減少となりました。

2017/06/27 14:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。

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