#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、固定資産売却廃棄損の増加などにより営業外費用が前期比6億円(16.1%)増加しましたが、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比64億円(49.4%)増加したことにより、経常利益は1,448億円(前期比0.4%増加)となりました。
なお、前連結会計年度の特別利益に海外税務関連利益7億円を計上したこと、特別損失が前期比2億円(11.5%)増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,439億円(前期比0.2%減少)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比63億円(13.9%)減少の391億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の31.5%から27.2%に低下しました。
2019/06/26 16:27
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた206百万円は、「固定資産廃棄損」として組み替えております。
2019/06/26 16:27
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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