(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた206百万円は、「固定資産廃棄損」として組み替えております。