無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額833百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/26 16:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額763百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,078百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,164百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 16:27

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	21,190	22,944
その他の無形固定資産(借地権)	818	818
投資有価証券	1,332	1,318

同上の債務

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△ 12,646	△ 11,770
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 9,690	△ 8,826
その他有価証券評価差額金	△ 8,793	△ 6,884

(注) 評価性引当額が5,738百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,456百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,923百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で613億円の資金の減少(前連結会計年度は582億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出538億円、投資有価証券の取得による支出362億円、無形固定資産の取得による支出110億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入435億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 16:27

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で65,819百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)に対する投資29,633百万円、メディカルサービス事業における医療高齢者施設ならびに医療機関向け賃貸営業用資産に対する投資1,254百万円、BPO・ICT事業におけるデータセンター事業等に対する投資8,160百万円および不動産・その他の事業における不動産賃貸用資産等に対する投資4,269百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。

2019/06/26 16:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/26 16:27