	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	31,705	百万円	32,225	百万円
賞与引当金繰入額	2,538	百万円	2,619	百万円
退職給付費用	839	百万円	160	百万円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。2019/06/26 16:27

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	4,546	4,544	4,546	4,544
賞与引当金	6,300	6,488	6,300	6,488

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	2,272	2,270
賞与引当金	1,921	1,979
貸倒引当金	1,386	1,386

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	6,103	5,389
賞与引当金	4,991	5,331
繰越欠損金	6,866	4,937

(注) 評価性引当額が5,738百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,456百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,923百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2019/06/26 16:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/26 16:27