その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△ 991百万円	△ 6,892百万円
税効果額	497	1,909
その他有価証券評価差額金	△ 1,649	△ 5,740
繰延ヘッジ損益

2019/06/26 16:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 9,690	△ 8,826
その他有価証券評価差額金	△ 8,793	△ 6,884
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 5,438	△ 5,240

(注) 評価性引当額が5,738百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,456百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,923百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/26 16:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、繰延税金負債が54億円(38.6%)減少の87億円、長期借入金が26億円(20.9%)減少の100億円となり、固定負債合計は前期末比66億円(2.4%)減少の2,696億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が570億円(6.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が56億円(23.6%)の減少、為替換算調整勘定が49億円(85.0%)の減少、退職給付に係る調整累計額が35億円(35.4%)の減少となり、純資産合計は前期末比447億円(4.1%)増加の1兆1,259億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から56.4%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,364.63円から4,562.08円となりました。

2019/06/26 16:27