#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比58億円(29.9%)減少となり、為替差損の増加などにより営業外費用が前期比3億円(6.2%)増加したことにより、経常利益は増益幅が縮小しましたが、前期比64億円(4.5%)増益の1,513億円となりました。
なお、関係会社株式売却益の増加などにより、特別利益が前期比15億円(81.8%)増加となりましたが、株価下落による投資有価証券評価損の増加、減損損失の増加などにより、特別損失が前期比41億円(145.6%)増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前期比38億円(2.7%)増益の1,478億円となりました。
前連結会計年度の税効果会計上の企業分類変更による影響などにより、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比64億円(16.4%)増加の456億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の27.2%から30.9%に上昇しました。
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた0百万円は、「関係会社株式売却益」として組み替えております。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
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