- 9735
- 2026/09/29
- 時価
- 2兆8975億円
- PER 予
- 23.53倍
- 2010年以降
- 12.18-31.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.91倍
- 2010年以降
- 1.15-2.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 8.1%
- ROA 予
- 4.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2020/06/25 15:17
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 34,078 35,520 1.27 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 5,048 2,843 0.58 ― 1年以内に返済予定のリース債務 4,875 4,702 0.71 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 10,063 8,674 0.70 2021年~2041年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 11,960 11,865 2.40 2021年~2043年
2 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限および返済予定額を記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※7 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約2020/06/25 15:17
(借手側) - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 同上の債務2020/06/25 15:17
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 社債 4,080 4,082 長期借入金 4,736 5,049 合計 13,833 12,639 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、未払消費税等が44億円(61.8%)増加の116億円、未払法人税等が19億円(8.7%)増加の247億円、現金護送業務用預り金が27億円(2.3%)減少の1,183億円となり、流動負債合計は前期末比48億円(1.3%)増加の3,742億円となりました。2020/06/25 15:17
固定負債は、保険契約準備金が17億円(1.0%)増加の1,746億円、長期借入金が13億円(13.8%)減少の86億円、繰延税金負債が8億円(9.9%)減少の78億円となり、固定負債合計は前期末比13億円(0.5%)減少の2,683億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が519億円(5.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が60億円(33.4%)の減少、為替換算調整勘定が27億円(25.3%)の減少、退職給付に係る調整累計額が53億円(82.9%)の減少となり、純資産合計は前期末比465億円(4.1%)増加の1兆1,724億円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。2020/06/25 15:17
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。