#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,078百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,164百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,038百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,115百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: これらの報酬のうち、金銭報酬については、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、2005年6月29日の株主総会で決議された報酬限度額内(定款に定める員数20名を上限とする)において決定することとしております。また、株式報酬については、取締役会が、2017年6月27日の株主総会において金銭報酬とは別枠で決議された報酬限度枠内(定款に定める員数20名を上限とする)において、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で決定することとしております。当事業年度についても、これらの手続きに則り、指名・報酬委員会ならびに取締役会において取締役の報酬額を決定いたしました。
取締役の金銭報酬については、月額報酬、賞与で構成することとしており、この内賞与については業績連動報酬の考え方を導入しております。賞与額の決定に当たっては、当社が重要視する経営目標の一つである連結営業利益を勘案し、総合的に決定することとしております。当事業年度における連結営業利益の目標は131,500百万円で、実績は142,858百万円となりました。なお、社外取締役の報酬については業績連動報酬は導入しておりません。
また、株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。
また、2018年に策定した「セコムグループロードマップ2022」では、「テクノロジーの進化」および「労働力人口の減少」を優先して取り組むべき課題として明確化し、将来に向けた基盤整備のためにシステム投資、人への投資を継続的に行うことで、2030年ビジョンの実現に向けた成長を加速させております。今後、連結売上高、営業利益、ROE、配当性向等の業績目標を達成していくため、人事・組織戦略、国内・海外における事業戦略・サービス展開および資本戦略を引き続き推進してまいります。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ESG(E:環境、S:社会、G:企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、前第2四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、売上高は5,693億円(前期比2.0%増加)となり、営業利益は1,158億円(前期比1.4%増加)となりました。
(注1) システムセキュリティ:事業所向けオンライン・セキュリティシステム
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