#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,293百万円増加し、売上原価は2,928百万円増加し、営業利益が634百万円減少し、営業外費用が344百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ290百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は第1四半期連結会計期間より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、第1四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第3四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる131億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、7,663億円(前年同期比1.8%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、防災、メディカルサービスおよび保険事業などの増益の影響もあり、1,098億円(前年同期比9.4%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前年同期41億円の運用損から当第3四半期21億円の運用益となったことなどにより、1,173億円(前年同期比16.3%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別損失でのれん償却額47億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、733億円(前年同期比35.5%増加)となりました。
なお、当第3四半期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
2022/02/14 9:52